国交省が事業用トラックへの運行記録計（タコグラフ）の装着義務化の拡大を検討している件で、道内の事業者の意見を聞いた。２、４?車などにはタコグラフを導入していない事業者は、コスト負担や労務管理の面を強く心配する一方、既にデジタコなどを積極的に導入している事業者からは、「しっかり管理をすれば、導入費用は短期間で回収でき、会社の体質も改善する」と太鼓判を押す意見もあった。

　大型車以外にはタコグラフを入れていない札幌市の事業者は「誰が費用を負担するのか。これだけ厳しい経営環境にあって、運送業界だけに新たな負担を求めるなら絶対に反対する。義務化するなら全額助成すべき。ト協からも働きかけをしてもらいたい」と強硬な意見。道東の事業者は「費用もさることながら、タコグラフを入れてしまうと、拘束時間や運転時間のごまかしがきかなくなる。監査が来てしまうと一発で違反がばれてしまう」と危惧する。

　一方でトラック全車にデジタコを装着している道央の事業者は「トラックの安全や過労防止が求められている時代の流れを考えると、義務化拡大は当然の措置」と話し、「何トン車まで対象となるかわからないが、すべての車両にせめてアナタコくらいは装着してもらいたい」と話している。

　札幌市の事業者も全面的に賛成する。「タコグラフがないとスピード違反をしていてもわからず、ドライバーを管理していないことと同じだ」と話し、「費用の面で反対する事業者の気持ちはわかるが、うちはデジタコを入れて、速度やエンジン回転数、燃費をしっかり管理するようになってから、燃料費はもとより、事故が減少した。これに付随して、タイヤや修繕費、保険料などあらゆる経費が大きく浮いた。義務化に反対する事業者はこのような効果を知らないだけだ」とする。

　同市内のデジタコ販売代理店では同様に「デジタコを入れて管理をすれば、だいたい１?３年で導入コストは回収できる。入れて失敗したという顧客は聞いたことがない。初期投資が大きいというイメージが先行しているが、会社の管理体制を強化することで、安全と収益の両面の改善にもつながる」と説明。「アナタコでもいいが、やはりデジタコをお勧めする。燃費や点数の競争をしてみると間違いなく全社的に燃費は向上し、事故も減る。浮いた分を報奨や表彰などでドライバーに還元すれば、ドライバーのモチベーションも上がる。義務化をチャンスだと捉えてほしい」と話している。（玉島雅基）