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  • ブログ・船井総合研究所

    第64回:資産除去債務計上によるアスベストリスクの拡大

    2010年7月13日

     
     
     

     アスベストは、2005年6月に株式会社クボタが工場作業員の被害によって改めて大きな社会問題として取り上げられた。アスベストは石綿とも言われ、天然の繊維鉱物で、主にクロシドライト(青石綿)・アモサイト(茶石綿)・クリソタイル(白石綿)がある。耐熱性・磨耗性・耐酸性などの特徴があり、安価で大量に手に入るため、建材をはじめとして広く利用されてきた。


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     しかし、肺がんや中皮腫の原因となることが指摘され、1960年代からアスベスト吸引による死者も増加していった。
     そのため、米国をはじめとして1970年代から使用規制されるようになり、日本でも、1975年に「特定化学物質等障害予防規則」の改正によってアスベスト含有率(重量費)5%を超える吹きつけ作業が禁止された。状況次第で、死因に至るアスベストの危険性は、徐々に企業にも認識されるようになり、大手メーカーも独自の基準でアスベスト含有建材の製造を中止するようになった。しかし、その対応は限定的であったために先のクボタのような被害を及ぼすことになったのであろう。
     そして、企業取引のグローバル化による外資企業との不動産取引の増加、企業のコンプライアンス意識の向上、資産除去債務の適用などの社会的背景により、アスベストなどの環境リスクに対する取り組みも大きな転換点を迎えている。
    企業にとってのアスベストのリスクには、大きくわけて下記の3つが考えられる。
    ① 健康被害
    ② 不動産価値下落
    ③ 資産除去債務適用による貸借対照表・損益計算書への計上
     次回は、その3つのリスクについて詳細を伝える。
    (株式会社船井総合研究所・黒川智玄)

     
     
     
     
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    船井総合研究所

    本コーナーでは、船井総合研究所 環境ビジネスコンサルティンググループによる リレー連載を掲載します。

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