明治の実業家・渋沢栄一氏の尽力によって1882年（明治15年）、我が国初の民営会社組織による大規模紡績業として発足した東洋紡（坂元龍三社長、大阪市北区）。以来、120余年にわたり、繊維業にとどまることなく幅広い分野で多彩な技術を蓄積しながら、フィルムや産業用資材、バイオ・医薬などを手がける「高機能製品メーカー」として成長を続けている。08年3月期の売上高は4314億円。
　東洋紡グループの物流を担っているのが東洋紡ロジスティクス（諏訪次郎社長、同）だ。同社は01年4月、東洋紡物流と東光産業が合併して発足。

諏訪次郎社長
　合併の経緯を、諏訪社長は「物流会社は規模が必要であるが、2社もいらない。両社を合わせることで全国ネットワークを構築できると判断した」と説明。現在は、全国6か所に物流センターを保有しており、「これだけの規模を有するのが当社の強み」とする。
　「物流子会社は方向性が難しい」と諏訪社長。社長に就任して2年半が経つが、「就任時は、外販に目をやればいいのか親会社を向けばいいのか、メーカー物流子会社としての方向性に迷いもあった」と振り返る。その後、徹底的に東洋紡グループの物流改善に取り組むことを会社方針として掲げて、東洋紡の物流改善に全力で取り組むこととした。
　東洋紡の物流部長も兼務する諏訪社長。「本体の物流部は企画がメーン。現場に落としてからウチ（東洋紡ロジ）が力を出す。本体と常に連携して取り組んでいる」という。
　物流子会社であるがゆえに、「従業員の、会社に対する誇り、あるいは期待が希薄になりがち」と同社長。そのため「独立した一つの会社としての誇りを持っていこうと、常に訴えかけている」といい、人材育成にも力を入れていく構えだ。
　一方、少子高齢化社会の到来に合わせて、物流業界でも人材不足が懸念されているが、同社も従業員の高齢化が進んでいる。対応策として、「運搬用システムを充実させるなど、たとえ高齢者でも十分に働けるよう、職場環境を整えていきたい」と話す。
　25の協力運送会社を抱える同社。昨今の燃料価格の高騰による運賃見直しについては、「1社ごとに真摯に話し合って対応しており、理解していただけているはず」と説明する。
　「6か所のセンター長は優秀な人ばかり」と評価する同社長。「コストセンターとして機能しつつ、相応の利益も追求しなければならないから難しい。毎月センター長会議を開き、リアルな情報を交換している。共通する部分がたくさんあり、活発な意見交換の場となっている」。
　「5年単位で考えると、ようやく第1期が終わって2期目に入った。『今までにない物流子会社の構築』をめざし、もっと東洋紡ロジスティクスのカラーを出していきたい。面白い会社にしていきたい」と意気込む同社長。さらに、「環境変化に迅速な対応で変身を遂げてきた本体（東洋紡）を、これからも物流面で支えていきたい」とも語る。（中野秀一）