「運送原価を把握している事業者は、思っている以上に少ない」と語るのは、中部地域のある運送経営者。同氏は先般、国交省によって行われた適正原価に関する実態調査への回答を通して芽生えたという自身の「覚醒」に言及する。

同氏によれば原価とは「運送を行うための必要最低限の単位」との位置付け。国交省の実態調査に関しては「国がこういうことを聞いてくる時代になったのか」との考えで、「これまでの認識や意識を変えなくてはいけない」という境地に至ったと話す。

具体的には原価を可視化・データ化して自社の実態把握を実現する外部システムをさっそく導入。「対価を払って数字を見るという行為もこれからは必要」とも述べ、可視化を通して気付かされたという自社の強みや改善点、業界内外での立ち位置などを踏まえ、適宜、対策を講じていきたい構えを見せる。

また、度重なる法改正や拡大していく業界再編の動きについても見解を述べ、「襟を正さないといけないというか、真摯な経営姿勢を求められている。これまで他人事だったことが、そうではなくなった」とも指摘。さらに「運送業の未来」については「危機感しかない。もうダメなんじゃないかと。仕事はあるだろうが、人を確保できない現状で非常にアンバランス」と表情を曇らせるが、一方でＡＩの台頭や物流という仕事そのものに対する価値の向上という点に光明を見いだしているとも話し、「将来的にはブルーカラーやホワイトカラーと呼ばれる業種のイメージや賃金が、逆転してほしいと願っている」と前向きな将来像を描いている。