「目標は、しっかりと実務をする専門物流企業。自社で取り組み、得意先から信頼、期待される物流企業を目指す」。70年、ハウス食品の一部門だった運送事業が「ハウス配送」という名の一企業として歩き始めたこの年は、「私が入社した年なので覚えやすい」と話す早川哲志社長。
　同社は99年に「ハウス物流サービス」に社名変更されて現在に至るが、「独立当時はハウス食品の大阪地区の配送だけを目的としていたが、徐々に業務拡大して営業所も増やし、外注の配送も扱うようになった」という。

　しかし、当時は親会社の支店それぞれに物流課があり、工場から集まってくる商品は各支店の物流課の担当が独自に地場の運送事業者と契約を結び、得意先に配送していた。02年、親会社に受注センターができ、全国からの注文を大阪と東京の2か所で集中受注することになった。
　同時に、支店ごとにバラバラだった物流業務を集約・統括する体制に変え、各地の協力運送事業者も本社との契約に変更。これにより、「全体のコストを把握し、管理もしっかりとできるようになり、コスト削減へとつながった」。
　さらに07年、親会社でとりまとめていた受注システムをハウス物流サービスに変更。早川社長は「物流会社というからには、より専門性を追求したいと思った。外部の物流企業に運送を委託していた分も集約して、子会社たる自社で請け負いたいと考えた」と語る。
　90年に発足したパレットレンタル研究会（Ｐ研）は、物流用パレットを共同利用するシステム。商品をパレットに載せて運ぶことが多い食品メーカー企業七社が集まり、アイデアを出しながら構築したシステムで、同社は初期から参加している。早川社長は「商品の製造・出荷量は季節によって大きな波がある。自社パレットを使用する場合、出荷量の山場に備えて事前にパレットを製造しなくてはならず、また、端境期にはそれらを保管するスペースも必要。しかし、レンタルなら必要な時に必要な枚数だけ手配（借りる）するだけ。回収の手間も費用もいらず、修理も管理会社がしてくれる。大変便利なシステム」と説明する。
　現在、扱う物量比率はハウス食品が50％、外注が50％。親会社の7工場に併設する物流センターは、主に商品の保管倉庫の役目を担い、幹線輸送で10か所ある配送センターに商品を届ける。ここではフルラインの商品が在庫されており、ピッキングして各得意先へ配送される。
　「在庫の見直しなどで安全在庫は10日程度に抑えた。いずれは生産管理までできるように改革したい」と早川社長。専門性を追求する同社は、ＩＳＯ９００１、グリーン経営の認証も取得し、安全性優良事業所（Ｇマーク）は自社便を持つ全七営業所で取得したという。
　さらに、パレットごと積み込み作業ができるトラックローダーや、ハンディターミナルでの精度の高い在庫管理、賞味期限別商品管理などの設備も完備。商品の安全と得意先からの信頼、環境に配慮した輸送を基盤に、きめ細かいサービスを目指す。（小澤　裕）

早川哲志社長