「被災者支援の格差をなくすために運送会社にもぜひ協力してほしい」。引越会社向け営業ツール「ワンコイン・エコ」で知られる日本リユースシステム（東京都港区）は、東日本大震災での被災者を支援する「愛の絆プロジェクト」を独自に立ち上げた。既にリクルートやベネフィット・ワンといった大手企業の賛同も取り付け、事業をスタートさせているという。「輸送能力を持つ運送会社の協力が不可欠」と語る山田正人社長（写真左）に話を聞いた。
　震災当日、同社のグループ企業で東北エリアにリサイクルショップ１３０店舗を展開する東都クリエート（福島県福島市）が壊滅的な被害を受けたことを知った同社長は、個人の預金全額を食料などの物資調達に充て、自ら現地に向かう。「道路が崩落するなど険しい道のりで１３時間かかった。そこで目に飛び込んできた光景は想像を絶するものだった」。

　避難所をまわり救援物資を配るうちに、被災地間で大きな格差があることに気付く。「瓦礫の山の道なき道を１０トン車で走り、国からの支援物資が届いていないエリアに着くと、殺気だった住民に行政関係者と勘違いされ、『いままで何をしていたんだ』と罵声を浴びせられた」という。
　東都クリエートの佐久間良治社長（同右）は、「大量の支援物資が届いている避難所がある一方で、おにぎり一つも取り合いの状態というエリアが４月に入ってからもまだまだある」と説明。「自宅が津波に流されず残った人は避難所にも入れない。支援物資をもらいに行っても分けてもらえず門前払い。お年寄りが３日間、何も食べていなかったこともある」という。
　山田社長は、「復興が始まっているというニュースも流され出しているが、行政の手が届かない被災地は取り残されており、余計に状況を悪化させている」とし、「あと数か月は現場の状況を把握した的確な支援が必要」と指摘。佐久間社長は、「当社の７００人のスタッフは全員が被災者。当然、各自が暮らす街の正確な現状を掴んでいる。そこで生活している被災者にしか分からないリアルな情報をもとに、ピンポイントの支援ができれば」と語る。

　両社長のこの考えをもとに立ち上げられた「愛の絆プロジェクト」には、リクルートをはじめ、既にさまざまな企業から賛同の声が寄せられているという。山田社長は、「今晩食べるものがない人に食料を届ける、飲み水が手に入らないお年寄りにペットボトルを届ける、いまはそんな支援の方が優先されるべきではないか」と語る。
　同プロジェクトでは現在、賛同する企業からの寄付を募集しているが、「素早く安定的に物資を調達し、直接、被災地に届けるには輸送能力を自ら持つ物流業界の支援が必要」と運送会社の参加を呼び掛けている。「中長期的に支援する体制を整えるためには、単なるボランティアでは続かないことも分かっている。運送会社のビジネスに役立つ方策も考えているが、いまはまず目の前の困っている人を助けたい」とし、「個人として、１企業としてできることはやり尽くし、限界も超えたが、飢えている人はまだまだ沢山いる。協力をお願いしたい」と語る。
　同プロジェクトへの問い合わせは、電話０３（６７１７）４３６３番。