【神奈川】又新運輸（笠井岳司社長、川崎市）は東日本大震災の支援策として、被災地で仕事を失ったトラックドライバーの雇用を行っている。同社の関東地域の各営業所で１０人程度の採用を予定しており、すでに東北地方から６人の応募があった。「震災で家も仕事も失った人のために、義援金だけでなく会社として何が出来るのか考えてきた」という笠井社長は、乗務員の不足している埼玉県などの営業所で被災者を雇用することにした。

　東北地方からの求人応募では面接時の往復交通費を負担し、入社が決まった際には転居資金として最大５０万円を貸与する。１年間勤続の際には、貸与された資金は返済義務が消滅する。
　「生まれ育った土地を離れるのは断腸の思いだろうが、当社で出来ることは、不足している乗務員の補充で被災された方を雇用することぐらい」と同社長。「被災地の復興のために東北に営業所を作って現地で採用するほうがいいのかも知れない」とも思ったが、できることから、まず支援策を始めた。
　故郷を離れ家族を連れて関東で就職先を探してきた人は、子どもの転校など人生の大きな決断も必要だったと考えられる。同社長は「そうした決断を経て応募してきた人は、きっと当社の新たな戦力となる」と励ましと期待を込める。
　「これからも被災地の支援は、やれることはなんでもやる」と同社長。かつて神ト協の青年部で経験したことから、そうした思いが強くなったという。今は青年部を卒業しているが、社会貢献事業など様々な活動に若手経営者の仲間と取り組んだ。全国に運送事業者の知り合いもできた。「全国に人のつながりができたことは本当にいいことだった」という。経験から得た思いを生かして、被災地支援策に取り組んでいる。