「俺たちは地図に載る仕事をした」。関東の主要自動車道をつなぐ圏央道工事の慰労会で、ドライバーたちが喜んで語り合うのを見て、「仕事に対する熱い思いを改めて感じた」と話すのは、祥和ロジスティックス（栃木県佐野市）の内田満社長。道路やコンクリート用の砕石・砂、建材用骨材、瓦礫などを扱う藤坂グループで、輸送全般を担う同社は自社ダンプ１０４台を保有し、傭車も月２００台以上を動かしている。

　社員の思いを受け、内田社長は、３月に発生した東日本大震災による東北地域の瓦礫の山を見て、「自分たちが支援できることは何か」を考えた。
　「福島の原発事故でグループの１社は被災したが、仙台の２社は災害を免れた。この２社に窓口になってもらい、まずは瓦礫処理を手伝うのが復興の第一歩」と自社の営業所を仙台市に設立。被災地では車も不足していたため、栃木県からトレーラ２台、ダンプ４台も持ち込んだ。
　「営業所の認可には通常３か月かかるが、役所関係も協力してくれたお陰で、約１か月で認可された。現地への出向を希望した東北出身のドライバー６人と運行管理者１人を仙台に行かせた」。瓦礫処理には、まず整地した場所に砕石を敷き、処理場を整えなくてはならない。
　「砕石は地元・仙台２社の山から運ぶ体制ができた。しかし、国からの復興予算が決まらず、市町村では街づくりの青写真も作れない状況。公的な支援を待っていられない。小さな自治体や企業からの需要で処理は始めているが、早く広い範囲での復旧・復興に動きたい。いずれは車両も12─13台に増やして現地で10人ほどのドライバーを採用し、少しでも雇用にも貢献していきたい」と語る。
　「ウチで働いていた叔父に憧れ、ドライバーになりたいと入社した２０代の社員がいる。ドライバーには恵まれている」と話す内田氏。昨年11月にはデジタコ、ドラレコを全車両に搭載し、約１００人のドライバー全員を集めて月１回、外部講師を呼び、安全大会も開く。「公共の道路を使わせてもらって仕事をしている。無事故確保は最重要。その上で社会貢献につながる、社員が誇りに感じる仕事ができたらうれしい」。