東日本大震災の被災地への緊急物資の輸送や義援金などの活動が続けられている中、ある会社では従業員らに、「日本人の一員として、震災をしっかりと受け止め、深く考えて欲しい」との趣旨で、ある取り組みを行っている。「お客様の何でも屋であれ」という、その会社の精神に基づいた取り組みは、震災の復興に直接効果が期待できるとともに、従業員への意識改革を促すものでもある。

　その取り組みを行っているのは、啓和運輸（川島満社長＝写真、埼玉県入間市）。同社のオーナーである川島寿子氏の第二の故郷ともいえる福島県が、今回の震災で大きな被害を受けたことから、同社でも当初、公共の団体などへの義援金を考えていた。しかし、政治の混乱などで、被災者のもとに義援金が届かないなどの問題が指摘され、義援金の寄付を取りやめた。
　川島社長によると、ただ、「会社のルーツでもある福島県のために何かしたい」「啓和グループの一員でもある従業員にも何かして欲しい」。さらに「日本人の一員として被災者や被災地域のために一つでもいいから支援のための行動を起こして欲しい」との考えから、義援金に代わる取り組みを模索した。
　同社が始めた取り組みは、従業員へ活動費を支給し、その活動費を被災者や被災地域のために、役立つ行動をとり、その補助金として利用してもらうというものだ。震災から３か月後の６月11日にグループの常勤従業員６５５人に、一律２万円を活動費として支給した。
　同社が、活動費の支給に与えた条件は、「３か月以内に行動すること」と、「報告書を作成し提出すること」の２点だ。
　同社長によると、「被災地域で生産されたものを購入することでもいいし、実際にボランティアに行くのでもいい」とし、「被災者や被災地域のために役立つことを考えて欲しい」と話しているが、単に同社のルーツである被災地の復興支援だけではない。「お客様の何でも屋であれ」をモットーとする同社が、「だれかのために考え行動する」ということで、モットーを従業員が自ら体験する。
　３か月でどんな行動をとり、どんな報告書が届くか。川島社長は、「被災者や被災地のためにどんな行動ができるのか。従業員の取り組みに期待したい」としている。