富士物流の中間連結決算は、売上高200億9100万円で微減（前年同期比0.5％減）となったものの、営業利益45.6％増、経常利益41.8％増と好調に推移。首都圏の倉庫移転に伴う特別損失6500万円を計上したが、営業利益の大幅増で税引き利益は1億2900万円（16.0％増）を確保した。
　来期は中期経営3か年計画の最終年度を迎える。「当社は下期に物量が増える。わずかでも増収で利益を出す形にしたい」と小林道男社長は語る。

　上期は「売上高が前年同期に比べ1億1000万円ショートしたが、お陰様で利益は確保できた。一般顧客も増えており（中期経営計画の）目標に向かって計画通り順調に進んでいる」という。富士電機グループ向けの売り上げが落ちたのは「昨年はプラント関連の注文が固まった。それが端境期に入り、上期はなかった」ためで、グループ向けの仕事が減っているわけではない。
　利益を上げた最大の要因は「やはりＴＰＳ（トヨタ生産方式）による合理化、効率化だろう。それと採算性の低い事業から撤退したこと」。この二つの体質改善努力で「横ばいながらも少しは筋肉質になれたかな」と感じる。 社内教育機関「パックンカレッジ」などで「現場力」は飛躍的に向上した。「あとは営業開拓、営業力をどうアップさせていくかだ」。
　富士物流の長期ビジョンは「３ＰＬのリーディングカンパニーとなる」こと。上期は３ＰＬ事業の大型新規案件が相次いだ。外資系玩具メーカーの仕事を4月に福岡で立ち上げたほか、関西支社で今夏、国内建材メーカーとの取引を開始。
　また、中部支社では「フォークリフトの部品」を扱う事業がスタート。「これは規模こそ小さいが、豊田自動織機との提携による営業開拓の一つ」と評価している。「３ＰＬ市場は年間700億円ずつ拡大しているとの指摘もある。確かに物流を一括して、アウトソーシングする企業は着実に増えている」ことから、全国展開する卸商、小売り業者も視野に入れ新規開拓に努めていく。「外資系企業」もターゲットだ。「日本の市場がよく分からずにロジをやろうとしても、自前では困難。どこかとパートナーを組む必要がある。そのパートナーの1社になりたい」。
　「現場力」に合わせて、「技術力」向上にも力を入れてきた。ＲＦＩＤの最新情報を入手するため、米国視察団を派遣。収集したデータから日本で最適なシステムを検討し、構築した。
　その成果として来年、新東京物流センター（東京都江東区）でＩＣタグを利用した「文書管理」をスタートさせる。「11月に実験段階が終了。ＩＣタグ利用は当社にとって初めてだが、物流業界にとって将来不可欠となる技術。本格導入を目指して頑張る」。
　現在、「気になるコストアップ要因」は二つ。燃料価格の高騰とそれに伴う段ボールなどの資材購入コストアップだ。「（協力）業者にばかりシワ寄せできない。この辺が今後の勝負になるだろう」。

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