事故防止は業界にとって永遠の課題といわれ、その取り組みに事業者らは日々頭を悩ませている。経営環境が厳しくなる中、死亡事故のような重大事故は、会社の存続さえ危ぶまれる時代となった。死亡事故を起こした首都圏の事業者は、今も後遺障害に苦しめられている。
　同社は、一般雑貨の輸送を手掛ける小規模事業者。死亡事故を起こしたのは３年前のことで、ドライバーが、くぐれない高さのガードに進入してしまい、荷台の箱が大破。その箱がセンターラインをはみ出たところへ対向車が通過し、運転者を直撃したため即死となった。

　この事故で、同社のドライバーは現行犯逮捕された。相手は中年の男性会社員だった。遺族への弔問をはじめ、補償問題などで社長は駆けずり回った。「遺族に白い目で見られるのは辛かった」と振り返る。
　遺族への対応は、保険会社にある程度任せることで何とか片付いたが、大変だったのはむしろ、それからだった。
　ドライバーはその後、釈放されたが免許取り消し処分となり、トラックを運転できなくなった。責任を取る形で退社したが、「辞めて責任を取られても、会社としては何の恩恵も受けない」と社長は話す。結局、死亡事故で自信喪失の元ドライバーに、同社が被った被害の弁済を求めることもできず、ドライバーは去っていった。
　社長は、その後も事故対応に追われる。まず、トラックの損壊が大きく、修理するにしても車両保険には入っていなかったので自腹となる。それでも廃車にして新しい車を購入するよりも、経費が抑えられるとして修理に踏み切った。修理代は５００万円掛かった。
　この事故のため、翌年の保険料は大幅に上がった。さらに死亡事故を起こしたということで、事故から１年以上経って国交省による特別監査が実施され、車両２台について２か月間の使用停止を余儀なくされた。保有台数が１０台に満たない同社にとって、２台の使用をストップされることは大きな痛手だった。社長も、「やりくりに奔走した」と話す。
　荷主への対応にも追われた。死亡事故の件は当然、荷主の耳に入る。当初はいい顔をしなかったが、事情を説明するとともに信頼回復に努めた結果、何とか仕事を失うという最悪の事態は避けられた。
　コストの負担増は３年経った今も重くのしかかっており、「ボディーブローのように効いてきている」という。
　「死亡事故で受ける会社の後遺障害は決して小さくない。倒産に追い込まれることも十分に考えられる。事故は仕方がないという取り組みではなく、絶対に起こさないという強い決意が必要」と、現在は再発防止に全力で取り組んでいるという。