北海道開発局は６月３０日、旭川合同庁舎で「共同輸送・中継輸送実装研究会」の初回会合を７月１０日に開催すると発表した。道北地域における共同輸送・中継輸送における場所（配置・管理等）、マッチング（方法・規模等）等の具体的な仕組みの検討を行う。

北海道開発局では平成２９年から、道北の名寄エリアにおいて、地域課題である持続可能な物流システム構築に向け、圏域の関係者・物流事業者と連携して、道の駅を活用した中継輸送等のさまざまな実証実験や物流の調査に取り組んできた。これらを受け、持続可能な物流システムの本運用を目指し、物流事業者、行政、学識経験者、地域が一丸となり取り組む枠組みとして、「共同輸送・中継輸送実装研究会」を昨年度末（３月１５日）に設立した。

同研究会では今年度、共同輸送・中継輸送の本運用に向けた課題の検討や、マッチングシステムの研究を進める。また、全道で今後実施する「道路施設等を活用した実証実験」と連携しながら、将来的な実装に向けた検討を進めていく。

これら実証実験で得た課題を整理した上で、来年度以降は「道北地域物流効率化推進協議会（仮称）」を設立し、名寄周辺を拠点とした共同輸送・中継輸送の本運用を行う計画。

「共同輸送・中継輸送実装研究会」は、北海道開発局、名寄市、名寄商工会議所の３者が事務局を担い、北見工業大学地域未来デザイン工学科・社会インフラ工学コースの髙橋清教授が座長に就く予定。小樽商科大学 グローカル戦略推進センター産学官連携推進部門の岸本稔教授、北見工業大学地域マネジメント工学コースの三枝昌弘准教授、道北地域ロジスティックス総合研究協議会、北洋銀行名寄支店、北海道運輸局、旭川運輸支局、旭川開発建設部、北海道、上川総合振興局などで構成する。

このほかアドバイザー会員として、旭川物流、五十嵐運輸、ウェーブ、エア・ウォーター物流、おさ、海王食品、佐川急便北海道支店、名寄トラック、日本通運名寄支店、北海道物流開発、北旭物流旭川営業所、真嶋食品、マルゴ福山水産、都運送、ヤマト運輸が参画する。