国交省は１０月２４日、第５９回国土幹線道路部会を開催。

同会では全ト協ならびに本州四国高速道路、中日本高速道路へのヒアリングが行われた後、高規格道路ネットワーク中間とりまとめ案が提出されている。

全ト協からは人手不足、長時間化を課題とし２０２４年が迫る中で高速道路の利用が必要不可欠な一方、高速道路料金の収受が約４割止まりであり、料金水準の引き下げや、ＮＥＸＣＯ３社と同一の一貫した割引制度に加えて「大口・多頻度割引の継続と利用額が一定額以上の場合には、３万円以下の部分を含め割引額が割引対象額の50％となるよう、大口・多頻度割引の拡充と恒久化を図られたい」と要望をあげている。

加えてＳＡ・ＰＡにおける大型車駐車マス不足にも言及しており休憩施設不足解消に向けた社会実験にトラックステーションも加えるよう要望をあげた他、ドライバーから休憩施設のシャワー、コインランドリー、コンビニエンスストアなど施設充実を望む声があがっているといった調査結果を伝えている。

本四高速からは料金引下げや利用促進の効果により、貨物流動量の増加や瀬戸内地域の観光振興に寄与する等、全国や地域経済に好影響が見られ、料金収入も増加したなどの報告があったほか、高速道路会社からは平成26年４月から10年間導入した「利用重視の料金」について、料金水準を引き下げた区間では、並行する一般国道と比べて高速道路の利用割合が増加傾向であるなど、高速道路が有効活用されていることを確認できたとし、３つの料金水準は当面維持することが妥当であるとしたうえで長大トンネル、橋などの維持に向けた安定的な財源確保の重要性も強調。

高速道路の利用状況や経済状況を勘案し定期的な償還計画の中、状況に応じて料金水準を検討する必要があると伝えている。

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