東ト協連（石川和夫会長）では加盟組合の協力の下、毎年２回、「運賃動向に関するアンケート調査」を実施している。第３０回となる今回の調査は、２００事業者を対象に今年１月３１日に行われ、１７２事業者から回答を得た（回収率８６.０％）。

　回答した１７２事業者の規模別では、保有台数１１～２０台が４８社（２７.９％）と多く、１０台以下が４７社（２７.３％）、３１～５０台が２６社（５５.１％）、２１～３０台が２２社（１２.８％）、１０１台以上が１７社（９.９％）、５１～１００台が１２社（７.０％）となっている。

　荷主の動向では、最も取引高の多い荷主の売り上げ割合をみると、５０～８０％未満が６０社（３４.９％）と最も多く、８０～１００％未満が３８社（２２.１％）、３０～５０％未満が３１社（１８.０％）、１０～３０％未満が１８社（１０.５％）、１０％未満が１社で、１００％が１９社（１１.０％）あり、売り上げの荷主１社に占める割合が、５０％を超える事業者が１１７社と、７割近くとなっている。

　運賃収受の状況では、希望する運賃に比べ、「少し低い」が９０社（５２.３％）と最も多く、「低い」が３９社（２２.７％）、「極めて低い」が１２社（７.０％）あった一方、「希望通り」は２９社（１６.９％）で、８割を超える事業者が希望する運賃を収受できていない状況となっている。

　一昨年の約款改正に伴う運賃料金設定届け出状況では、１４７社（旧運送約款適用が９社）がすでに届け出を済ませており、今後提出する予定は２２社だった。

　運賃料金設定届け出を提出した１３８社を対象に運賃交渉を聞いたところ、「交渉した」が５５社で、「交渉していない」が６４社となり、「今後交渉する予定」が１８社となった。一方、交渉したと回答した５５社のうち、「値上げできた」が２７社で、「特に変わらない」が２４社となり、「値下げにあった」はゼロだった。

　最近の荷動きは、「ほとんど変わらない」が１０１社（５８.７％）で、「活発になってきた」が３３社（１９.２％）、「かなり活発になってきた」が６社（３.５％）あった一方、「悪くなった」が２９社（１６.９％）、「かなり悪くなった」が３社（１.７％）あった。

　半年間での保有車両の変化について、「変わらない」が１０６社（６１.６％）と多く、「増車した」が３０社（１７.４％）あった一方、「減車した」が３４社（１９.８％）あった。

　売り上げに占める燃料費の割合では、５～１０％未満が７２社（４１.９％）と最も多く、１０～１５％未満が５５社（３２.０％）、５％未満が２２社（１２.８％）、１５～２０％未満が１２社（７.０％）、２０～２５％未満が６社（３.５％）、２５％以上が４社（２.３％）あった。

　売り上げに占める人件費の割合では、３０～３５％未満が３４社（１９.８％）と多く、４５～５０％未満が３１社（１８.０％）、５０～６０％未満が３０社（１７.４％）、４０～４５％未満が２９社（１６.９％）、３５～４０％未満が２４社（１４.０％）となり、６０％以上が１４社（８.１％）あった一方、３０％未満は１０社（５.８％）だった。

　運転者の充足状況では、「少し足りない」が８１社（４７.１％）と約半数を占めており、「かなり不足している」が３９社（２２.７％）、「ほぼ充足している」が３４社（１９.８％）、「完全に不足している」が１２社（６.９％）、「十分充足している」が６社（３.５％）あった。

　運転者の平均年齢については、「４６～５０歳」が６９社（４０.１％）と多く、「５１～５５歳」が４２社（２４.４％）、「５６～６０歳」が２８社（１６.３％）、「４１～４５歳」が２７社（１５.７％）、「３６～４０歳」が５社（２.９％）だったが、６０歳以上も１社あった。