運送業界で急増する未払い残業代トラブルだが、その要因の一つが積極的に請求を勧める弁護士の存在がある。インターネットによる求荷・求車システム「エコロジコム」を運営するブリックス（宇野栄一社長、大阪市淀川区）は５月１３日、大阪で「運送会社向け未払い残業代請求対策セミナー」を開催。宇野社長が、未払い残業代トラブルの現状と対策について説明した。
同氏は、従業員はネットや他社のドライバーから多くの情報を得ており、「未払い残業代に関する知識をかなり持っている」と警告。ハローワークの前でビラを配る業者もあるという。同社がエコロジコムの会員１５０社を訪問して調査したところ、未払い残業代を請求された事業者は18社に上った。
「ネットで『未払い残業代』と検索すると、多くの弁護士事務所のＨＰが出てくる。それらのＨＰには『あなたがいくら取れるのか』といった診断ページがある」と同氏。さらにＨＰでは、「タイムカードやタコグラフのコピー、写真を取っておく」「出勤、退勤時間を手帳にメモしておく」「退社したら家にメールを送る」といった指導までしていると指摘。さらに、最近の傾向として、「まだ在籍している社員に対して、辞めた時にどれだけ未払い代を取れるか、請求することを前提に指南するサイトが増えている」という。

未払い残業代で５００万円取れた場合として、着手金や報奨金、日当、手数料などで合計１６２万円の報酬が手に入るという例を示し、「弁護士にとってオイシイ仕事と言える」と実情を話す。
「弁護士は請求に関する法的知識が格段に高く、請求内容に関して、相手方の主張がほぼ通ってしまう」とし、その後、「一人に支払いがなされると、うまみを知ったほかの元社員から芋づる式に請求が来ることになる」と同氏。残業時間の解釈は会社が考えているより広く、昼休みの休憩時間、休日出勤、深夜手当、手待ち時間などは請求されるとし、「みなし残業を採用していても、多くの会社が取られている」。
また、「観光バス業界では、２年勤めた後に退職して請求。その後、別の会社に転職して２年勤めた後に…を繰り返す『プロ』が現れており、トラック運送業界でも『プロ』が出てくる可能性が高い」と警鐘を鳴らす。
「請求されると数百万円から数千万円になる可能性もあり、経営を揺るがす事態になりかねない。会社と従業員、その家族を守るためにも、請求される前に経験値の高い社労士や弁護士との対策をお勧めする」と語った。さらに、もし請求されても揉めることが大事とし、「簡単には取らせないということを、ほかの従業員に知らしめることで、請求が広がるのを防ぐことになる」と訴えた。
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