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    荷主からの契約外の付帯作業、調査結果を発表

    2010年10月1日

     
     
     

     関東運輸局は9月28日、関東地区・東京都トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議で「契約外の付帯作業」調査の結果を発表した。荷主との直接契約で契約外の付帯作業を求められたことが「ある」34.4%、「ない」63.9%で、「ある」場合「その求めに応じたか」との質問には「応じた」97.6%、「断った」はゼロ(その他は無回答)など、契約外作業は荷主に要求されるまま、現場では日常的に行われている実態が浮き彫りになった。


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     具体的な作業で最も多いのは「構内作業(ピッキング、棚入れ、仕分けなど)」で34.5%。求められ「応じた」理由は、「やらないと仕事を切られる。仕事確保のためやむなく」29.3%、「慣習だから。他社もしているから」24.4%、「他社に仕事を取られないため、他社との差別化を図るため」17.1%などの順。

     元請け運送事業者との契約では、契約外の付帯作業を求められたことが「ある」23.0%、「ない」73.0%、「無回答」4.0%となっている。

     関運局が実施した業界団体との勉強会で「配達先(着荷主)で契約外の荷役、陳列作業などをやらされるので荷主にその旨を伝えているが、荷主は交渉できる立場になく作業料金は自己負担になっている」「契約外の荷役作業は当たり前になっている。その結果、荷物損傷による賠償責任を負わされ、卸価格でなく販売価格で弁償させられた」「付帯作業の影響で路上駐車が発生している」などの意見が続出した。このため関運局は8月中旬、無作為に抽出した管内122事業者を対象に緊急アンケートを実施したもの。(土居忠幸)

     
     
     
     
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