関東運輸局は９月28日、関東地区・東京都トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議で「契約外の付帯作業」調査の結果を発表した。荷主との直接契約で契約外の付帯作業を求められたことが「ある」34.4％、「ない」63.9％で、「ある」場合「その求めに応じたか」との質問には「応じた」97.6％、「断った」はゼロ（その他は無回答）など、契約外作業は荷主に要求されるまま、現場では日常的に行われている実態が浮き彫りになった。

　具体的な作業で最も多いのは「構内作業（ピッキング、棚入れ、仕分けなど）」で34.5％。求められ「応じた」理由は、「やらないと仕事を切られる。仕事確保のためやむなく」29.3％、「慣習だから。他社もしているから」24.4％、「他社に仕事を取られないため、他社との差別化を図るため」17.1％などの順。

　元請け運送事業者との契約では、契約外の付帯作業を求められたことが「ある」23.0％、「ない」73.0％、「無回答」４.0％となっている。

　関運局が実施した業界団体との勉強会で「配達先（着荷主）で契約外の荷役、陳列作業などをやらされるので荷主にその旨を伝えているが、荷主は交渉できる立場になく作業料金は自己負担になっている」「契約外の荷役作業は当たり前になっている。その結果、荷物損傷による賠償責任を負わされ、卸価格でなく販売価格で弁償させられた」「付帯作業の影響で路上駐車が発生している」などの意見が続出した。このため関運局は８月中旬、無作為に抽出した管内122事業者を対象に緊急アンケートを実施したもの。（土居忠幸）