中小企業庁は、受注側中小企業３０万社に対して３月の「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査を実施し、６月２６日に結果を公表した。回答社数は６万９６２５社。

「価格交渉が行われた」割合は、昨年９月の前回から微増し９０.７％。価格転嫁率は５４.２％で、同約１ポイント増加した。コスト要素別の転嫁率は、原材料費が５５.７％、労務費が５０.０％、エネルギーコストが４８.９％となった。

発注企業ごとに見た価格交渉の実施状況で、トラック運送業は３２位と業種別で最下位だった。また、コスト増に対する価格転嫁率では、トラック運送業は発注企業として３４.５％で最下位、受注企業としても３６.９％で３１位となり、低水準が続いた。

価格交渉が行われたものの、コスト上昇分の全額の価格転嫁には至らなかった企業のうち、発注企業から価格転嫁について「納得できる説明があった」と回答した企業は約６割だった。

また、受注企業の取引階層が深くなるにつれて価格転嫁の割合が低くなる傾向が見られるが、１次請けの企業と４次請け以上の企業の転嫁率の差は縮小した。

代金の支払いについては、支払い手段を「現金のみ」とした回答が８７.５％まで増加。支払手数料についても、「受注側が負担している」と回答した企業の割合が約２割まで減少した。一方、支払期日が６０日を超過している企業がいまだ６.６％確認された。

８月上中旬には、発注者ごとの価格交渉・価格転嫁・支払条件の評価を記載した「発注者リスト」の公表を予定している。