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    処分される会社、されない会社(9)適切な改善行動を迅速に

    2010年12月14日

     
     
     

     ある運送会社が不幸にも重大事故を起こし、?抜き打ち監査?に入られてしまいました。しかし、その運送会社は?事故後の措置?がとても素晴らしかったです。



     とにかく事故発生時点での法令上の問題点を、私と一緒にすべて洗い出しました。そして、優先順位を決定し、すぐに改善に着手しました。

     対面点呼については管理者の勤務交番表を作成し、24時間点呼に切り替えました。営業所と車庫が離れていることも対面点呼の実施に支障があるとして、営業所と車庫を同じ場所にするため物件を探しました。物件探しは当初、かなり難航しましたが、何とか良い物件を見つけることができ、移転手続きを完了させました。

     「対面点呼の実施率を向上させるために営業所を移転する」ということは社長の立場からすると、相当費用がかかり経営を圧迫しますので、かなり躊躇されるケースが多いです。ところが、その会社の社長は管理者の意見を尊重し、移転を決断しました。

     監査では偶然、「運輸安全マネジメントの資料」を監査官の方が見つけ、「運輸安全マネジメントを実施しているんですね」と尋ねられ、感心されたそうです。

     今回のような抜き打ち監査の時に、私が2年以上にわたり毎月コンサルティングをしていた成果がやっと出た形となりました。やはり4年前に義務化になっているとはいえ、運輸安全マネジメントを導入している中小運送会社はまだ少数なのかもしれません。さらに、点呼記録に「アルコールチェックのチェック欄」があったことも感心されたそうです。

     この運送会社のように陰日向なく安全管理に取り組む姿勢は、監査というピンチの場面でも正当に評価されます。日頃から運輸安全マネジメントを導入していたために、この会社は自社の問題点を正しく把握しており、すぐに改善行動に移すことが出来たのです。

     重大事故を起こした時は本当に時間がありません。精神的にもかなりの負担がかかります。やはり、平時から安全管理にしっかりと取り組み、自社の何が問題で、どうしたらよいかを社内でじっくり話し合っておくことが大切です。

     なぜなら、今回のように重大事故を起こしても、適切な改善行動を迅速にとることで、行政処分も最小限に抑えることができるからです。

     
     
     
     
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