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    中免問題で警察庁が取り組みを開始 車種別運転特性など実験

    2013年1月25日

     
     
     

    kanban_0128.jpg トラック業界が要件見直しを強く求めている「中型運転免許」問題について、警察庁が取り組みを開始した。「普免で大きなトラックを運転して問題はないのか」など探るため、車種別の「運転特性」と操作上の「安全性」などを調査する実験を、今月中旬、茨城県ひたちなか市の自動車安全運転センター「安全運転中央研修所」で実施。実験車両を運転したドライバーの感想とともに3月までに結果をまとめる。警察庁は「中型免許制度を見直すと決めたわけではない」としながらも、「社会の需要にどう対応していくか重要な課題」と前向きな姿勢を示しており、トラック業界の関係者は「久々の朗報」と喜んでいる。



     実験は18、19、22、23の4日間、乗用車から8トントラックまで7種の車両が用意され、1日当たり10人程度のドライバーが参加して行われた。正式名称は「重量別・寸法別の自動車の運転特性に関する調査研究実験」。警察庁が昨秋行った競争入札で、落札したデータ解析・システム開発などを行う都市交流プランニング(東京都新宿区)が実験の計画書を作成した。

     すべての車両でS字走行、パイロンスラローム、バック間隔などドラコンのようなテクニック走行を行い、ドライバーの運転・車両感覚とともにデータを収集し、ドライバーにはアンケート調査も実施。実験で得たデータとともに現在、集計・分析作業に入った。3月までに結果をまとめ、その後、国交省と会合を持ち、「中型免許制度を見直すかどうか」を決めるという。

     トラック業界では「若者の就職が減少している上、2年間の経験が必要な中型免許制度のため、すぐに運転職に従事できない。省力化や保冷装置などで車両の重量増加が著しく、普免では2トン車も運転できないケースが増えている」として、普免の適用要件(中型免許制度の要件)を見直して、運転できる車両総重量を現行5トン未満から6.5トン未満に変更するよう強く求めている。

     さらに昨年9月には全国高等学校長協会が警視庁、文科省などに「普通自動車運転免許制度の見直しに関する要望」を提出。「中型免許導入で高校生などの就職機会が狭められたり、期待する所得が得られないケースが出ている」と訴え、普免の要件を「条件変更教習」(貨物教習5時間程度)受講で6.5トンまで運転可能とし、年齢も「18歳まで」(普免同時教習可)とするよう求めた。

     警察庁交通局の磯丈男理事官(警視正)は「(見直しは)就職が厳しいからというスタンスではない。あくまで『安全』第一。ただ、トラック業界の強い要請に加え、校長協会の要望が後押ししたことは事実」と説明。「社会的な需要があることは分かった。しかし安全面はどうか。これから見極めていく必要がある」と強調。半面、「社会の要請に対しては、どこをどうすればいいのか多角的に検討したい」と柔軟で、前向きな姿勢を示した。

     「重装備で6トン、6.5トンになったトラックが増えているのか。実態を国交省サイドからデータを出してもらう。すべてのデータがそろったところで事業者も含めた本格的な議論を始めたい」としている。(土居忠幸)

     
     
     
     
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