国交省は年内にも「トラックにおける運行記録計の装着義務付け対象の拡大のための検討会」（永井正夫委員長）を開く。現在、自動車局安全政策課で同検討会に提示するための「（デジタコの）普及、義務化に向けたロードマップ」を作成中で、作業が終わり次第、各委員のスケジュールを調整し、開催する。

　対象範囲の拡大が当初の計画より「緩和される」と一部で報じられたが、本紙の取材に対し、下野元也安全政策課長は「そういう話は一切ない」と否定。国として「将来的には、すべてデジタコにすること、対象範囲はできるだけ拡大する方針に変わりはない」と話している。

　検討会は昨年８月、「今後の方向性」を示した答申をまとめたがその後は開かれていない。答申では、運行管理の高度化、過労運転防止など安全性を図る観点から、今後の方向として「デジタル式の普及・義務化に向けた環境整備」「ロードマップの作成」を打ち出していた。

　検討会は初会合で対象範囲を「最大積載量１トン以上、車両総重量3.5トン以上」まで拡大し、装着は「デジタコ」に限定する案を示したが、労組を含みトラック業界が猛反発したことで「棚上げ」となっている。

　年内に再開する検討会でも、拡大する「対象範囲」が焦点となるが「『3.5トン以上・デジタコ』の検討を除外することはない」と下野氏。ただ、トラック業界の導入に向けた環境整備も含めて「実現できる計画を第一に考慮し、ロードマップはかなり長期のスパンで作成する」という。