会社の私物化といった経営者のモラルハザードの防止や企業の信用力の補完という観点から、銀行は融資の際に経営者に保証人となることを求めてきた。しかし一方で、保証人になることのリスクから後継者が見つからず、廃業せざるを得ない企業もあるなど弊害も生じている。「経営者保証に関するガイドライン」は、経営者保証の弊害をなくし、思い切った事業展開を助ける目的で策定された。昨年２月のスタートから１年経過を前に、ガイドラインの現状や活用のポイントを探った。

　これまで、中小企業が経営者保証を外すことは困難なことだったが、ガイドラインにより必要な条件が明文化された。ガイドラインで示されている要件は次の３項目。?法人と経営者との関係の明確な区分・分離?財務基盤の強化?財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保――。（詳しい内容は、物流ウィークリー2月2日号に掲載しております）