重大な労災事故を繰り返す企業名を公表する制度が６月１日からスタートする。改正労働安全衛生法の一部が施行されることにともなうものだが、全産業で発生する労働災害のうち、１割近くを占めている運送事業者は今後、ますます労災防止への取り組み強化が求められている。

　社名の公表は、厚労大臣が「全社的な改善計画」の作成を指示した後、実施しない場合に勧告が行われ、その勧告に従わない場合に行われる。厚労省によると、平成27年１月から２月末までの労働災害発生状況は、死亡災害が建設業38人、第三次産業22人、製造業20人、陸上貨物運送事業13人となっている。（詳しい内容は、物流ウィークリー５月１８日号に掲載しております）