運送業界ではドラレコ、エコタイヤなどモノに関する助成金を使う事業者は多いものの、高齢者などの雇用促進や女性の活用、雇用調整のための助成金など、「ヒト」に関する助成金の活用がまだまだ進んでいないとされている。

　「ヒト」に関する助成金の一例として、雇用調整助成金がある。主な受給要件を満たすことが必要となるが、休業・教育訓練の場合、その初日から１年間に最大１００日分、３年間に最大１５０日分受給できる。２０１４年度は、最も支給額が多かったリーマン・ショック後の２００９年度の６５３４億円と比べ、およそ１００分の１の約69億円となった。しかし、「雇用調整助成金は無駄に企業を延命させるだけ」という批判の声も多く、大阪労働局管内では、約２か月に１件程度のペースで、雇用調整助成金に関する不正受給が発覚しているという（同労働局ＨＰ参照）。（詳しい内容は、物流ウィークリー８月３１日号に掲載しております）