大阪府和泉市の運送会社Ａ社は運輸局の監査を受けた際、個人償却制度について意見を求めたところ、担当者から「会社の財産である車両を、ドライバーが償却するのはどう考えてもおかしい」との苦言を受けた。同社社長は個人償却制度が現在でも続いていることに対し疑問を投げかけている。

　実際に個人償却制度を採る運送会社Ｂ社に勤めるドライバーによれば「一部が給与として支払われ、その他の一部は個人事業主として請求し、傭車のように賃金を得ている。こうすることで、社会保険・年金などの掛け金が抑えられる。監査などの調査でも社員であることが証明される。車両も会社名義であるため、何の問題もなく、現在でもこの状態は続いている。しかし、マイナンバー制度の導入で今後、どのような仕組みにするか検討されている状態」と語る。（詳しい内容は、物流ウィークリー１月１８日号に掲載しております）