全ト協（星野良三会長）は６月30日、第92回通常総会を開催した。開会にあたり、星野会長は熊本地震について触れ、「全ト協が災害対策基本法に基づく指定公共機関として指定されて以降、初めて政府からの要請を受け、緊急物資輸送にあたった」として、出動台数の報告と協力会員事業者らにお礼を述べ、「熊本県知事や市長から、震災で発揮した機動力と、迅速に取り組んだトラック輸送の重要な役割についてお褒めの言葉をいただいた」と話した。

　また、「全国のト協を通して募った義援金は、目標の５０００万円を大幅に上回り、倍近い９３００万円が集まった」と報告した。
　トラック運送業界の経営環境については「私自身の考えとして、少子高齢化もあり人手不足はこれからも続くだろうが、業界としては決して悪いことだけではない。経営者一人ひとりが運賃について考え、１万円のものを１万１０００円にするくらいの強気な経営をしていただきたい。待遇の改善を進め、若い人たちにたくさん来てもらう。これは皆でやらなくては意味がない」と話した。

（詳しい内容は、物流ウィークリー7月4日号に掲載しております）