「トラックドライバーのイメージアップを図り、大人も憧れる『なりたい職業』にすること」を使命に掲げる、一般社団法人運輸安全総研トラバス（神奈川県川崎市）。社労士や税理士、弁護士などの士業の資格を持つ専門家集団で、それぞれの強みを生かして、法令順守や人材採用などの支援を行っている。

　「ドライバーの社会的地位はいまだ低いのが現状。風通しを良くすることで、安心して働ける環境作りの手伝いができれば」と語るのは、代表理事で行政書士の福田義信氏（写真前列左）。約20年にわたって運送会社でドライバーや運行管理者を務めた経験を生かし、荷主との交渉術をアドバイスすることもあるという。「運賃の根拠を示し、正当な料金で価格交渉することが大事」と話すのは、税理士の森田範文氏（同後列右）。「適正な利益が生まれれば、その分を社員の福利厚生や法令順守のためのコストに回すことも可能」と解説した。行政書士の藤田淑美氏（同前列右）は、「労使間のトラブルなどで、経営者が訴えられるリスクも増加傾向にある」とし、「車両や荷物だけでなく、そういった面にも対応した保険を提案していく」と語った。

（詳しい内容は、物流ウィークリー1月16日号に掲載しております）