経団連などは、月末の金曜日には早めの退社を促し、個人消費を喚起する取り組み「プレミアムフライデー」を２月24日から実施すると発表した。終業時間を午後３時に設定し、ショッピングや旅行、食事などを楽しんでもらうことで個人消費の拡大とライフスタイルの変革を目指す。「週休２日制」のように、果たして定着するのだろうか。

　現在、忙しい月末に定時退社できている企業がどれだけあるだろう。賃上げが実施されても、デフレから脱却できていない現状では、経済規模が収縮していくのではという懸念もある。労働時間の短縮は国が進める「働き方改革」の一つだが、金曜日に早く帰るための早朝出勤や、別の日にしわ寄せがくるのでは意味がない。個人が使える消費総額は、「収入が増えない限り変わらないのでは…」という声が多々ある。時間単位はおろか、半日の有給休暇制度すら活用できていない状況にある中小・零細企業。今後は柔軟な働き方がますます推進され、大手企業と取引する企業には対応が迫られる。

（詳しい内容は、物流ウィークリー1月30日号に掲載しております）