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    積極的に魅力発信 「働き方改革」で変わる就職・採用

    2017年4月5日

     
     
     

     昨年、大企業の長時間労働が相次いで発覚したが、今年の就職・採用活動におけるテーマは、まさに「働き方改革」ではないだろうか。企業側も離職率や残業時間など積極的に開示するようになった。隠すと求職者から不信感を持たれてしまうというのが一因のようだ。企業の開示姿勢や内容によって、企業が従業員をどれだけ大切にしているかも判断されるようになってきている。今後の就職活動・採用活動は、日本の労働環境そのものを変える可能性も秘めているのではないだろうか。中小企業も、その変化の波に乗り遅れてはならない。



     有効求人倍率が高水準を記録し、雇用環境が好転する一方、思うような採用ができずに頭を抱える企業がある。特に深刻なのが地方の中堅・中小企業だ。地方の中堅・中小企業は通年で中途募集する例も珍しくないが、その方法の多くはハローワークか地方紙・フリーペーパーなどの求人広告だ。費用はそれほどかからないが、求める人材を採用できるケースは極めて少ない。中小企業が採用活動で大企業に勝てる・負ける要素は、それぞれどこにあるのだろうか。まずネックとなるのが、人事専門の部署がなく、採用だけに力を注げないことがある。何年も採用が行われていないと、準備が整うまでに手間がかかるケースもある。また、求職者の視点でみると、企業の知名度の低さも課題となる。条件面でも給料や福利厚生を大企業と同列に並べると、中小企業にとっては厳しい。

    (詳しい内容は、物流ウィークリー4月3日号に掲載しております)

     
     
     
     
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