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    荷主との値上げ交渉本格化 運送会社の株価上昇

    2017年6月12日

     
     
     

    tosyo.jpg ヤマト運輸がドライバー不足から運賃値上げを公表して以来、大手宅配事業者をはじめとした運送事業者各社が、荷主との運賃値上げ交渉をスタートさせている。この動きは一般紙でも大きく報道されることとなり、物流業界以外にも「物流危機」や「ドライバー不足」が広く知られるようになった。消費者からも「(値上げは)仕方ない」との声が多く聞かれ、業界にとってまたとない好機となっている。この動きは各社の株価にも影響しているようで、おしなべて上昇傾向にある。この1か月近くの運送事業者の株価について調べた。



     ヤマト運輸の27年ぶりの運賃値上げについて、日本経済新聞が大きく報じたのは4月25日の朝刊だった。前日の宅配事業者大手の株価を見ると、ヤマトホールディングス2301円(前日比42円減)、日本通運586円(同12円減)、トナミホールディングス370円(同3円減)、セイノーホールディングス1268円(同16円減)となっている。前日比ではすべての事業者がマイナスとなっていた。約1か月後の5月31日の株価を見ると、ヤマトホールディングス2406円(105円増)、日本通運683円(97円増)、トナミホールディングス434円(64円増)、セイノーホールディングス1389円(121円増)と、各社ともに大きく株価を伸ばしていることがわかる。

    (詳しい内容は、物流ウィークリー6月12日号に掲載しております)

     
     
     
     
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