「ただでさえ燃料高騰で大変なのに、実質的な運賃値下げになってしまう荷出し方法の変更に憤りを感じる」と広島県の運送社長。トラックやトレーラによる過積載運行の取り締まり強化を受けて、荷主の出荷現場でも変化が起きているという。いわゆる「架装減トン」は、かねてトラック業界が荷主の理解を得られずに苦しんできた問題の一つだが、形を変えて再び運送事業者を厳しい現実に追いやろうとしている。

　「４?車なら４?、10?車であれば10?積んで当たり前。積めないというなら、もうウチに来てもらわなくていい」といわれ続けてきた広島県の運送会社。車検証に記された最大積載量は、鉄板や荷締め器具など車検後に乗せた装備品の重さによって目減りするため、実際に積める最大重量は車検証の数字とは異なる…というのが架装減トン問題。ただ、こうした事情を理解しようとする荷主は少ないのが実情だった。

　ところが、「過積載に対するコンプライアンスの意識が荷主業界でも高まってきたことで状況に変化が出始めた」と同社長。かなり以前なら「積めるだけ積む」という無茶な現場も散見されたが、近年は車検証に記載された最大積載量の範囲で荷物を出す荷主が増加。さらに今回、「車検証の車両総重量で出荷する方式に変えるという通知が届いた」（同）というのだ。

　要は架装減トンになった重量を踏まえ、実質的な最大積載量しか積ませないということで、あれだけトラック事業者側が理解を求めながらも無視されてきた「10?車だからといっても10?分の荷物を積むことはできない」という現実が、あっさり認められたことになる。粉体輸送を手掛ける兵庫県の事業者も過日、「車検証の最大積載量を積めば過積載になる恐れがあり、あらかじめ自重（車両重量）を測定した後に積載可能な重量を計算する方法に変更する」との知らせを受けたとのことで、「うちのようなトン建ての場合は確実に運賃が下がってしまう」と悩ましい表情。

　国交省は先に示した「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」のなかで、２倍以上となる悪質な過積載を取り締まりの現場で確認した場合、運送事業者を即座に刑事告発するなど対応を厳格化するとともに、かねて指摘されてきた荷主への是正指導の必要性にも触れている。そうした物流分野におけるコンプライアンスの認識が荷主業界でも浸透しつつあることが、このたびの出荷現場の変化の背景にあると見られる。