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    2018年 2月26日号 NO.1579

    2018年2月26日

     
     

    効率化に取り組む産廃業界 東京都のモデル事業、19社が連携
    再発防止に就労支援 「協力雇用主制度」とは
    荷主を改心させた配送業者 安易な謝罪を非難
    後味の悪さ残る対応 「上から目線」の搬入先
    介護支援の体制作り ドライバー多能化がカギ
    行政処分基準を引き上げ 国交省、5月1日から施行
    外販事業が堅調 キリングループロジ、経営方針説明会

     
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    愛読者の声

    • 「同業他社の情報が掲載されており、近況がものすごく分かる」山本運送店 宝栄義徳社長

      「同業他社の情報が掲載されており、近況がものすごく分かる」山本運送店 宝栄義徳社長

      同業他社の情報が掲載されており、近況がものすごく分かる。他社の取り組みを紙面で知ることで、業界が抱える課題を理解し、問題が発生しないように対策や防止に取り組んでいる。最近では車両に関するエンジントラブルも紹介されていたが、当社でも同じような問題のある車両があった。そのような我々の身近な問題がすぐに取り上げられており、参考になっている。

       

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    • 「紙面の内容を有効的に活用」一般社団法人国際物流総合研究所 南 元一会長

      「紙面の内容を有効的に活用」一般社団法人国際物流総合研究所 南 元一会長

      運送会社や行政、協会をはじめ、荷主、メーカーなど物流業界に関わる様々なプレーヤーの取り組みを多角的な視点で紙面に盛り込んでおり、毎号、非常に読み応えを感じている。

      営業先・コンサルティング先などでの話題や、ジャパントラックショーの企画などでも、紙面の内容を有効的に活用させていただいており、感謝している。

      これからも積極的な取材を継続して、物流業界の未来を照らす紙面を期待したい。

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    • 「業界が置かれた現状と、今すべきことがわかる」ミライノ株式会社 橋本憲佳社長

      「業界が置かれた現状と、今すべきことがわかる」ミライノ株式会社 橋本憲佳社長

      インターネット社会に新聞?と思っていましたが、情報が早く、コンプライアンスや事故、法律のことまで幅広く書いてあり、『運送業界が現在どのような状態で、今何を実践しないといけないのか?』がよくわかる。物流ウィークリーの記者の方が、中小企業の地域貢献から社会貢献企業への実践や物流業界全体の発展の取り組みを応援してくれて、記事も掲載してもらえるので、若手人材の雇用と採用にも繋がっています。

      ミライノ株式会社

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