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    第74回:不要品回収・リユース品売買ビジネス

    2010年10月26日

     
     
     

     現在、船井総合研究所では、減少し続ける物量への施策の一つとして、「不用品回収・リユース品売買ビジネス」参入をお勧めしています。時流に適応して、既存事業の強みを活かすことのできる事業がまさにこのビジネスということで、事業の実現に必要な「一般廃棄物収集運搬」の資格取得のお手伝いから、開発支援などをふくめ90日間でこの仕組みを構築することが可能です。


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     現在ある運送会社様の、当該ビジネスへの参入支援をしている最中で、自社倉庫を改装してのリサイクルショップ展開を考えていますが、リアルなショップを構える新規出店の際には以下のポイントを確認する必要があります。
    (1)商圏人口⇒地域により異なり都心部では地方に比べ商圏は狭くなりますが、出店には10キロ圏内、20キロ圏内の人口調査が欠かせません。
    (2)住民特性⇒どんな人が住んでいて、どんな客層をターゲットにしているかも明確にする必要があります。
    (3)競合店⇒商圏内に競合店は存在するのか?存在する場合はその競合店の強み、弱み、機会、脅威は何か?存在しない場合は、存在しない理由があるのか?を調査する必要があります。
    (4)集客力(立地)⇒その場所自体に集客力はあるのか?目に付きやすい場所にあるのか?通行客は存在するのか?郊外店か?前面交通量は?入店阻害要因はあるのか?といった調査の必要があります。
    と書いてみると、一見非常に難しい事業のように見えますし、安易な気持ちで当ビジネスに参入すれば成功は難しいです。事実、前回もお伝えしましたが、このビジネスは粗利率も高い非常に魅力的なビジネスです。
     店舗を構えない場合ですと、トラックとネット環境と資格さえあれば参入できますが、その分事前の調査や準備を怠れば成功は難しいでしょう。
     しかし、逆に考えれば上記に挙げたような調査をおこない、戦略的な商品構成ができればこのビジネスの成功確立は上がります。さらに我々では、運営に必要な各種マニュアルも準備しています。自社の倉庫や、車両など今ある資産を活かすことも可能なこのビジネスは非常に魅力的なビジネスです。
    (株式会社船井総合研究所・山本大地)
    ☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com
    ※記事は09年08月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

     
     
     
     
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    船井総合研究所

    本コーナーでは、船井総合研究所 環境ビジネスコンサルティンググループによる リレー連載を掲載します。

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