ドコマップジャパン（松岡弘晃代表取締役、東京都港区）、富士運輸（同社長、奈良市）、トラボックス（吉岡泰一郎社長、東京都渋谷区）、イーソーコ（遠藤文代表取締役、同港区）、ＮＴＴドコモ（吉澤和弘社長、同千代田区）、は９月２０日、梅田ＤＴタワーで記者会見を行い、トラックの動態把握と空き車両情報を荷主や元請け運送会社などにわかりやすく表示する機能を中心とした運送情報サイト「ドコマップジャパン」を１１月１日に開設し、共同で運営すると発表した。
　同サイトではすべての詳細な空き車両情報を公開し、手軽にトラックを手配でき、運送契約時の手数料などもかからないことが特徴。
　ドコマップジャパンは、ＮＴＴドコモと富士運輸グループが共同で開発した「車両の可視化システム」をベースに構築し、この仕組みを導入した運送会社が情報サイトでリアルタイムに変動する空き車両リストを集約して表示する。

　これにより、荷主や空き車両を探している運送会社は同サイトで輸送したい荷物や発着地のニーズに適した車両を素早く探し、運送業務を依頼することができる。また、空き車両情報を提供する運送会社側は、システムを使って自社の運行管理を行いながら、車両の空いた時間をサイトに自動表示する仕組みによって車両の稼働率を高めることが可能。
　空き情報を公開する車両は運送会社側が情報公開の可否を選択することができ、荷主との関係などで位置や空き状況を公開しにくいケースにも対応する。　月額１４８０円のレンタル端末を車両ごとに搭載、必要な情報を専用サイトで登録することで、マップ上にトラックの位置が表示され、利用可能となる。
　導入した車両は地図上でリアルタイムに位置情報が表示され、閲覧者は車両マーカーをクリックすることで、車種、積載量、車両画像などの詳細情報を見ることができる。
　車載端末には、トラックの速度や移動・待機時間も記録されるため、運行管理をきめ細かく行うことができ、荷主にとっては、自社荷物の現在位置を詳細に把握できるようになる。
　情報サイトの運営は、富士運輸の親会社、フジホールディングス（東京都港区）が立ち上げる「ドコマップジャパン」が担う。
　また、荷主と運送会社のマッチング事業を手がけるトラボックスは、自社サービスに加入する運送会社に対し、ドコマップジャパンのレンタル端末の利用を提案し、自社サービスの精度向上にも役立てるとしている。同社の吉岡社長は「空車率を把握している運送会社は少なく、これからは運送業の見える化が必要。うまく連携して強い物流業界への成長に寄与したい」と述べた。
　国交省の発表したデータでは、トラックの空車回送率は３割程度と見られているが、富士運輸はＮＴＴドコモと共同開発したドコマップシステムの数年間にわたる導入実験によって、空車回送率を１４％まで低下させることに成功。３年間で売上を１００億円程度押し上げる効果があったという。
　松岡社長は「ドコマップジャパンのサイトでは、非公開状態の車両を除くすべての空き車両情報を誰もが閲覧できる。面倒な手続きは不要で、実際の取引依頼もサイトに掲載されている連絡先を使って自由に契約が可能。プロジェクトに参画するすべての企業はその運送契約に介在せず、手数料も不要だ」と、ドコマップジャパンの強みをアピールした。
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