「働きやすい環境づくり──。そんな言葉ばかりが踊って…」。生鮮野菜を長距離輸送するトラック事業者は、ト協の広報誌に目を遣りながら、憤りの言葉を口にした。

「全国にあるトラックステーション（ＴＳ）を使ってください」という広報誌に書かれた文字。しかし実態は、「どこへ行ってもＴＳは、閉鎖と縮小」で、事業者にとって使えるものではなくなっているというのだ。

ＴＳは５年前から見ると１０か所以上が閉鎖し、現在は２６か所へと減少。仮眠所などの設備も縮小されている。

トラック乗務員の働き方改革にライトが当たったこの数年間、あたかも逆行するかのようなＴＳ。全ト協によると、ＴＳは今後さらに閉鎖が予定されている。

「九州では揚げられない！　関東に向かって！」。

輸入野菜の市場価格に敏感な荷主からのオーダーを受け、１０００km以上離れた東京へと急遽トラックが向かう。

長雨や猛暑で野菜価格が動いた今夏、そうしたオーダーが多かった。

仕向け地の急な変更でも、運行管理は欠かせない。事業者は運行管理のキモ、どこで休憩・休息を入れるのかに長年気を配り続けてきた。

「東神ＴＳ（神奈川県大和市）が宿泊できない？」。最近、事務所内でそんなやり取りがあった。従来、宿泊施設があったＴＳの施設が縮小しているというのだ。

全ト協によると、東神ＴＳは２年前の６月、以前の建物を壊して建て替える「リニューアルオープン」をしている。ＨＰ記載によると、リニューアル後、宿泊施設はなく、休憩室とコインシャワーなどでの営業体制へと変更している。

働きやすい職場作りを通じてトラック乗務員を確保しようと腐心してきた事業者。遠方へと仕事に向かった乗務員に快適でゆっくりと休息できる場所を提供することは、「運行管理」という卑近なものではなく、まさに経営上の至上命題の位置づけ。「暑い夏に、積み込み作業後の汗をしっかりと落とし、安眠できる場所。トラックドライバーが職場に持つ前近代的なイメージを払拭するため、絶対に必要なものだ」

全ト協によると、東神ＴＳは首都圏という土地柄、全国でも１、２の利用がある施設。しかし、「トラックは満車だが、宿泊はトラックの中。宿泊施設に加え、食堂も利用が落ちていた」と、建て替え前の状況を説明する。

東神以外はどのような状況か。

ＴＳは、２００３年に全国４０か所目として完成した「奈良・針ＴＳ」（奈良県）を最後に、新たなものは建設されていない。ＨＰによるとここ５年間は、「大曲ＴＳ」（秋田県）を皮切りに、今年７月末で閉鎖した「宮崎ＴＳ」（宮崎県）まで、１３か所（保養施設１か所を含む）が閉鎖している。また、東神のように施設規模を縮小しているＴＳも数多く、９月５日からは都市圏にある「名古屋ＴＳ」が「土曜短縮・日曜休業」に踏み切った。

全ト協によるとＴＳは、運輸事業振興助成交付金がト協に付与された昭和５０年代から建設が始まり、既存施設の老朽化が進行しているという。７年前には、「限られた予算を、利用者の多いＴＳに集中しよう」という方針が決定され、施設の修繕費用がかさんで利用者の少ないＴＳから順次、閉鎖する運びになったという。

全ト協施設事業部の担当者は、「あと４～５年くらいは閉鎖が続き、ＴＳは最終的には全国２０か所くらいになる見込み」と話し、現在の２６か所からさらに減少するとしている。

ここ数年の「働き方改革」の方向性との整合性について同担当者は、「ＴＳがあるから働き方改革ができるわけではなく、ト協がすべてやるわけにはいかない。ト協は公的機関ではなく、インフラ面の維持は非常にお金がかかる。ＴＳ運営は国がやってほしい」と話している。
ＴＳに使うト協予算は「トータルで見ると、以前からさほど変わっていない」という。

高速道路の駐車マス拡大策　法的な拘束力はなく

トラックが安心して休める場所としては、ト協が運営するトラックステーションとは別に、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（ＳＡ・ＰＡ）がある。

全ト協は８月、国交省の審議会に「休憩のみならず、休息（法令８時間以上）できるよう高速道路のＳＡ／ＰＡの大型車マス、特大車マスを増設」を求める資料を提出。「道の駅」でも駐車枠を拡大するよう求めた。

高速道路会社３社は６月、今年度中に全国で約１２００台分の大型車駐車マスの拡大計画があることを発表。

最も多く増設するとした中日本高速道路の計画によると、新東名浜松ＳＡの下り線に５９台分など、中日本管内で６７５台分を確保する。
昨年一年間では全国の高速道路で６２８台の大型車マスを増やしたとしているが、これは普通車との兼用マスの拡大も含んでいる。

ただ、高速道路会社の駐車マス拡大策には、「安全運行・運転」上、法的な拘束力はなく、マスの増減はもとより、今後の撤廃も道路会社の判断一つで可能だ。

運行に出たトラックが安心して停められる場所、ひいてはトラック乗務員の働きやすさは、どこが主体的に担おうとしているのか。