近年、地震、台風、豪雨、感染症など、災害が激甚化している。

荷主のサプライチェーンの一翼を担う物流事業者が企業活動を止めてしまうと、顧客のビジネス展開の足かせとなりかねない。

万一のために事業者がＢＣＰ対策を策定しているかが重要となるが、物流業界ではまだまだ少ないのが現状。

経産省・中小企業庁では、中小企業の自然災害に対する事前対策を促進するため、防災・減災に取り組む企業がその活動を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、経産大臣が認定する制度を創設。物流業界でも認定を取得する事業者が出てきている。

同認定を取得することで、ロゴマクーク（写真）が使用可能。さらに、防災・減災設備の税制優遇やものづくり補助金等の加点・信用保証枠の拡大、日本政策金融公庫による低利融資といったメリットだけでなく、荷主からの信用が向上するという大きな利点も期待できる。

同認定を取得するための具体的に策定すべき計画は次の通り。

▽ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法

▽安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順

▽人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策

▽訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実効性を確保するための取り組み

・・・など。

取得対策セミナー　全国各地で開催中

同制度の普及を進める中小企業基盤整備機構の委託を受けた東京リーガルマインド（東京都中野区）では、同認定の取得を目指す事業者向けに、①基礎講座②計画策定演習③講座演習セット（基礎講座＋計画策定演習）の３つのプログラムで構成された対策セミナーを全国各地で開催。

参考事例や資料と共に、具体的かつ実務的なカリキュラムを通して無料で支援している。

①では、「事業継続力強化計画策定とは」など基本的な部分の解説をオンラインで開催。

②では、申請書の内容から書き方を丁寧に解説し、記入例を参考に各事業所を想定して記載するグループワークも実施。また、各参加者の事業所拠点のハザードマップを事務局側が用意し、現状の認識を把握して各自の状況を踏まえた計画策定を行う。

③は、①と②を１日掛けて実施。午前中は座学を中心に展開し、休憩を挟みながら午後はグループワークを行うという。

同社では現在、受講企業を募集している。

参加費用は無料。

〜問い合わせは〜

セミナー事務局：株式会社東京リーガルマインド

https://kyoujinnka.smrj.go.jp/seminar

電話０３（５９１３）６３２４番