人材不足の物流業界では現場の負担を減らすため、デジタル化の推進が不可欠となっているが、思うように進んでいないのが実状。だが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が後押しする形で、デジタル化が進みはじめており、デジタル化に向けて本気で取り組むチャンスが訪れている。

このような状況のなか、生活協同組合コープさっぽろ（大見英明理事長、本部＝北海道札幌市）の関係会社であり、コープさっぽろ江別センターを運営する北海道ロジサービス（岩藤正和社長、同江別市）は１２月から、ＴＳＵＮＡＧＵＴＥ（春木屋悠人社長、東京都千代田区）が提供する納品書の電子受領を開始した。

コープさっぽろ、北海道ロジサービスでは、紙の納品書に関する物流管理事務が多く発生していることが課題となっていた。そのため、１０月に納品業者のエバラ物流（逸見之人社長、神奈川県横浜市）と大塚倉庫（濵長一彦社長、大阪府大阪市）の納品伝票を対象に、納品書の統一化とデータ管理による物流管理事務の効率化を目的とした実証実験を実施した。

この実証実験を通じ、「関係者間における電子受領が可能であること」「業務効率化の向上」「物流関係者同士の接触回数低減による新型コロナウイルス感染症対策が期待できる」ことから、まずは納品書のデータ管理と問い合わせの削減を目的にＴＳＵＮＡＧＵＴＥの伝票運用効率化サービス「テレサデリバリー」の導入が決定した。

コープさっぽろの大見理事長は「今後の組合員満足度の向上には、物流改善を進めて現場を効率化する必要がある」とし、「物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の第一歩として、伝票電子化の取り組みを歓迎する」としており、北海道ロジサービスの高橋徹常務は「配送業界に関しては、ペーパーレスが遅れていたので、これを機に、物流ＤＸを加速させていく」としている。

納品書の電子受領がスタートしたことについて、ＴＳＵＮＡＧＵＴＥは「１００％の結果が確約されなければなかなかやりたがらないことでも、北海道ロジサービスさんには当初から自らチャレンジしていくという雰囲気があり、マインドの高さを感じていたので実現することができたのではないか」と話す。

エバラ物流の丹羽真介常務は、「今回、テレサデリバリーの実証実験で、電子受領の有用性について効果のあるものだと確認した」とし、大塚倉庫の溝内順一氏は「物流業界では未だに紙とファクスが必要な業務が蔓延しているが、小売業・同業他社と共に推進する今回の取り組みに期待している」という。

今後の展望としては１２月から、先ずは大塚倉庫の納品分からテレサデリバリーを活用した電子受領を開始し、コープさっぽろ、北海道ロジサービスに納品されるすべての納品伝票の統一化に取り組んでいく予定としており、両社で「情報の統一化」「ペーパーレス」「検品の省力化」を進め、物流業界のＤＸの実現を目指していく考えだ。