日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）が、新型コロナウイルス感染拡大による物流・サプライチェーンへの影響について調査するため、会員である荷主・物流企業に対しアンケート調査を実施した。昨年１２月２１日から今年１月８日までの期間で調査を行い、１５９件の回答を得た。それによると、国内の物流領域において、荷主企業の約４０％が、そして物流企業の約６０％が、「大きな変化がある」と回答している。

その大きな変化の具体的な内容をみると、荷主の４３％が、そして物流企業の３６％が、「トラックが確保しやすくなっている」と回答している。コロナ前はドライバー不足が顕著で、業界では、長時間労働の改善や適正運賃の収受が喫緊の課題として、規制の適正化や標準的運賃の告示など、行政の後押しを受けて改革が進んでいた。そうした動きの中で、ドライバー不足への危機感は、物流事業者だけでなく、荷主も共有するようになっていた。

しかし、新型コロナウイルスという未知なるウイルスの脅威が、経済活動に大きな影響を及ぼし、ひいてはそれが物流業界へも荷量減となって影を落としているのだ。荷動きが鈍化していることは、トラックを確保しやすくなったという回答に如実に表れている。裏を返せば、市場でトラックが余剰となっていることを意味しており、運送事業者はいま、厳しい経営環境を強いられている。

さらに、アンケートでは自動化やロボット化、デジタル化への取り組みについて聞いているが、荷主企業の４２％、物流企業の５４％が「変化がある」としており、そのうち荷主、物流企業いずれも８割が「自動化、ロボット化、デジタル化への積極的な投資、もしくは投資への検討が加速している」と回答しており、コロナによって今後デジタル化がこれまでよりも加速する可能性が高まったといえる。

荷量減にデジタル化の加速と、事業者を取り巻く環境は日々刻々と変わってきている。変化への対応、柔軟性が大いに求められている。