コニカミノルタ、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の４社は連携し、画像ＩｏＴを活用したフォークリフト事故低減サービスの提供を１月から開始した。

同サービスは、同総研が労働安全衛生のリスクマネジメントに関するノウハウを活かし提供するコンサルサービスにコニカミノルタの画像ＩｏＴ技術を用いた画像診断を加えたもの。フォークにセンサーを搭載し、作業者はタグを身に着けることで接近を検知。作業場を俯瞰できる位置にカメラも設置し、人とフォークが近接した場面の前後の映像を抽出する。調査期間は撮影に３日、準備と撤収に各１日で計５日間が目安。

危険性を視覚的に把握し、フォークに関する労災リスクの低減につなげ、「人車分離」を目指したレイアウト変更や業務のやり方自体を変えるアドバイスも行う。

同総研で労災・安全文化グループ長を務める関口祐輔氏は、「映像と組み合わせることで、当社の助言にインパクトと実効性を持たせられる」と期待を寄せ、「センサーによる接近データの記録だけでなく、その時の映像があることで、人とフォークがどのような動きをしているか、事故防止の分析に役立てられる」と説明する。

「フォーク自体に相当な重量があり、人との接触は重大事故に繋がりやすいが、危険な状態に慣れてしまっている現場も多い」と警鐘を鳴らす同氏。「映像は客観的に危険を伝えられる。管理者や幹部社員が、『知らなかった。初めて危険性を認識した』と感想を漏らされることも少なくない」という。

関口氏は、「作業者とフォークが調査期間中に１４０回ほど近接していた事例もある。『たまたま事故が起こっていないだけ』ということに気づくきっかけになれば」とし、「事故が起きると管理者が書類送検されるなど影響は大きく、経営レベルでの徹底が求められる」と指摘。「重大事故が起きる前にぜひ対策を」と呼びかける。