コロナ禍での飲食店の時短営業と休業で、「平時と比較して３割程度」という大幅な物量減少で厳しい経営を強いられている運送事業者もいる。

大阪市内に食品加工場と冷凍倉庫を構える物流会社Ａ社では、配送だけでなく食品加工に関しての荷物も減少し、倉庫以外は大幅なマイナスとなっている。同社ではコロナ感染予防を懸命に行い、少ないながらも依頼が来る加工の仕事を続けている。

Ａ社社長は「クラスター発生による工場機能停止の話をよく聞く。当社の低温倉庫ではドライバーや倉庫作業員が複数人で作業を行うため、万一、感染者が出てクラスターが発生すると業務ができなくなり、大きな損害が発生する」とし、「緊急事態宣言が解除されても感染対策を徹底している」という。

同じく大阪市で荷物の保管と加工を行う運送会社Ｂ社。「パート従業員など複数人で加工作業や荷役作業を行っているため、万一、クラスターが発生すれば、たちまち継続できなくなる。屋内作業ではソーシャルディスタンスを取り、飛沫感染防止のためのマスク着用やアクリル板設置など様々な対策を行っているが、感染への恐怖は常に抱えている」と話す。

通常のトラック輸送では単独での作業がほとんどであるため、ドライバーが配送業務で感染するというケースは少ないものの、やはり加工作業や倉庫業を手掛ける物流会社では、感染への不安を抱えているようだ。