「今回はトラック業界のエゴといわせない。むしろフェリーや鉄道業界、国民から噴出している声こそがエゴという色合いで、そのなかでトラック業界は正々堂々とモノ申すべきだ」と兵庫県姫路市の運送社長が声を荒げる矛先は、先に国交省が発表した４月から始まる高速料金の新体系。「ケチをつければキリはないが、一つだけいわせてもらいたいのが年間を通して通行料金の上限を１０００円とされたエコカーの扱い。『エコ』はエコノミーなのか、エコロジーなのか。地球に優しい点で両者は共通しているが、トラックも１０年前に制定（改正）された自動車ＮＯｘ・ＰＭ法で完全なエコ（ロジー）カーになっているはずだ」と主張する。

　同事業者が主張する背景には、国交省が２月２６日に発表した「当面の新たな料金割引について」とする文書のなかで、エコカーの上限料金を軽自動車と同じ扱いの１０００円とする理由が「地球温暖化対策」と記されたため。「燃費という経済性（エコノミー）を重視するというなら別だが、地球温暖化という問題を考えるならエコロジーだろう」と続ける。
　新料金が発表されて以降、モロに影響を受けることになるフェリーや鉄道会社などから反発の声が相次いでいる。さらに、乗用車や軽自動車など「遊び目的」の車両が対象となるケースが少なくない大幅な割引制度について、格安料金で行楽地へ出掛ける高速ユーザーのツケを回される格好になる国民からも不満の声は大きい。
　社会実験のために昨年６月から無料化している路線では前年同期比で２〜３倍の交通事故が発生しているとの報告があるが、割引率が拡大されている他路線でも高速道路に不慣れなユーザーによる危険走行が頻発している。週末の上限料金（１０００円）を活用して関西から九州方面へ走り、ＥＴＣゲートをくぐる手前でＵターンして関西まで戻る走り屋もいるという。
　前出の社長と同様に、すでに法律によって古いトラックの使用が禁止されている地域の運送事業者からは、こうした現状への苦言が多く聞かれる。代表的なのは「観光目的の乗用車を優遇するという従来の『週末１０００円』も納得できなかったが、４月から始まる『エコカー１０００円』はさらに理解に苦しむ」（神戸市西区の運送社長）、「世界的に地球温暖化の防止が叫ばれているなかで、むしろディーゼル車はＣＯ２の優等生と聞く。それならＮＯｘ・ＰＭ法で規制された車両もエコカーとして、一般のトラックとは別扱いにすべきではないか」（明石市の運送社長）といった声。
　また、「ＮＯｘ・ＰＭ法による特定地域の事業者は従来、地方の運送会社に比べて代替えの負担分だけでも余計な経費を負ってきたわけで、それを高速料金の優遇割引で取り戻すことができれば事業の平等性が確保できる。それに（高速料金が安いとなれば）古いトラックの代替えを促す契機にもなるのではないか」と話す加古川市の運送社長は、「トラック業界挙げての要請行動に期待したい」と話す。