「運賃の低下は車両を持たずに運送事業を行う事業者が招いている」と、様々な運送事業者の関係団体で叫ばれている。関西の業界団体の代表は「取扱事業者が車両を持たずに荷物を回し合うことで、最終的に実際に輸送する運送事業者には数十％の手数料が引かれた運賃となり、結果、実運送事業者だけが厳しい経営を強いられている」と指摘。また、別の団体の代表は「取扱事業の手数料については、不動産と同じく法的にパーセンテージを決めて、何社が取り扱っても運賃からは総額の１０％しか手数料が引かれないなど、法整備が必要」と提案する。一方、一部の取扱事業者による荷物の回し合いで、正当に事業を行う取扱事業者までも悪玉的な存在に捉えられており、一部では、こうした意見に対して反発を覚えているようだ。

　大阪市の取扱事業者は「荷主である大手メーカーの子会社の物流事業者が、規制緩和で取扱事業に参入。さらに大手物流事業者が労務問題や人件費、コスト面から車両を減らして取扱事業として展開。車両を集めるために、様々な運送事業者やわれわれ取扱専業者に荷物を流して、結果、手数料を大幅に引かれて安い運賃となっていった」とし、「一部の食品メーカーなどは、車両はもちろん、配車担当に至るまで実運送事業者に全て丸投げして安い運賃で請け、さらに下請けに荷物を流す構造が出来上がっている。取扱専門の中には、傭車に対してドライバーに配慮したり出来る限り売り上げを伸ばすための努力を行う事業者もある。取扱全体を批難することは考え直してほしい」と話す。
　取扱事業者の専属傭車として仕事を請けている運送事業者は「取扱もさまざま。大手などはもともと低運賃であるにもかかわらず、多くの手数料を取ろうとすることから、程度の悪い取扱事業者に転々と荷物を回す。長年取引する事業者は、繁忙期などを見据えて、出来る限り程度のいい仕事をくれている。繁忙期には協力している」と語る。
　さらに、「根本的に取扱事業者だけでなく実運送事業者の『仕事ありき』的な考え方も運賃を下げる原因になっている。そういった最低の秩序を守らない事業者が増えたことで、運賃が低下していることから、取扱手数料を法律で決めることが必要ではないか」と、法整備の重要性を訴えている。