「環境対策への取り組みの費用は、コストとして荷主に負担してもらえていない」。多くの事業者が自腹で環境対策を施さざるを得ないと認識していることが、神戸大学大学院海事科学研究科がまとめたアンケート調査で分かった。

　調査は、兵ト協、近畿運輸局、関西交通経済研究センター、神戸大学の４者で作る委員会が今年９月に郵送で実施。国道４３号が通る阪神地区の事業者５００社に用紙を配布し、６９枚を回収した。
　環境問題に取り組むメリットに関する設問では、「荷主からの信頼感・依存度が高まった」との回答が５８％で最も多く、「従業員の意識向上につながった」が５７％と続いた。逆に問題点としては、「環境対策にかかる費用がコストとして荷主に認識されない」が６４％で、他の回答項目を大きく引き離した。
　また、環境対策について荷主から要望を受けたことのある事業者は４０％に上るとするデータも掲載している。