北海道開発局は６月７日、「令和３年度日高地域物流実態調査」の報告書を公表した。

道内の地方部である「生産空間」の維持・発展に向け、日高地域（浦河町、様似町、えりも町、新ひだか町）の輸送力維持に向けたアイデアについて、物流事業者をはじめ、地元の自治体や経済団体などへのヒアリングを通じて検討したもの。前年度に引き続いて調査した。

同地域は、物流事業者にとっては、「帰り荷が確保できない片荷輸送」を強いられることが多いほか、「採算が取れる荷物量の確保が困難」といった困難さがあり、２０２４年問題を直近に控えていることもあり、このままでは「運賃の上昇と輸送力の低下」が輸送量の減少に拍車を掛け、「地域産業の疲弊」を生み、「地域の衰退」につながっていく恐れがあると同報告書では示している。

輸送力を維持していくためのアイデアとして、「共同輸送」「中継輸送」「温度帯の違う荷物の混載輸送」「荷物と空き車両の情報マッチング」「荷物を集約する拠点の整備」などについて関係者の意見を聴取した結果、「日高地域において取り組みを進められる可能性はある」とするものの、「これらの実現には物流事業者単独では困難」であるとした。

有効な取り組みを実行に移すには、「今後の地域物流に危機感を持ち、地域の実情をよく知り、動ける『キーマン』が重要。地域からアクションを起こしていくことが大事である」と提言した。

「住民や産業・企業を含めた地域全体と日高地域に関わる物流事業者が認識を共有し、今後の大きな課題として、日高地域の輸送力維持のためのアイデア実現に向けた取り組みを待ったなしで進めていくことが重要」と結論づけた。