第１４回トラック輸送における取引環境・労働時間改善茨城県地方協議会（矢野裕児座長・流通経済大学教授）が３月２４日に開催された。

４年ぶりの対面での開催となった今回、学識経験者、経済団体、荷主、労働者団体、運送事業者、そして行政から１６人の委員が出席、取引環境や労働時間の改善について意見交換を行った。

協議会ではまず、事務局から令和４年度の取り組みの報告が行われた。関東運輸局の取り組みでは、燃料サーチャージの導入や標準的な運賃の設定について、荷主の理解と協力を求めるため、関東経済産業局などとの連名での荷主への文書の発送をはじめ、関東商工会議所連合会への周知の依頼、そして関東トラック協会へ荷主との運賃交渉に臨むよう傘下会員への周知の依頼などを行ったことが報告された。

茨城労働局の取り組みでは、労働基準監督署のメンバーを含む「荷主特別対策チーム」の編成や荷待ち時間などの改善に係る好事例の紹介などのアドバイスを実施したことが報告された。

また、県下のトラック運送事業における加工食品、飲料・酒の輸送に関する労働時間等実態調査を担当したＮＸ総研から同調査結果の報告も行われた。

それによると、加工食品、飲料・酒の輸送を担う運送事業者のうち、約２割で長時間労働が発生し、その原因が、発着荷主を問わず、荷役時間や荷待ち時間であるとの回答が多かったことを踏まえ、その改善として、「リードタイムの延長」「バラ積み貨物のパレット化」「波動の平準化」「時間指定の柔軟化」の推進が望まれるとした。

今後の同協議会の取り組みとしては、２０２４年度までに標準的な運賃の届出率を全国平均並みに上げることなどを目指すことが確認されたが、矢野座長は、「これまでの延長ではなく、改善のチャンスは、ここを逃したらないという気持ちで取り組んでいくべき」との強い意思表示を示した。

意見交換では、標準的な運賃の届出率が３７％にとどまっている現状を指摘した上で、届出率８０％以上を達成している都道府県もあることを踏まえ、さらなる周知を望む声や、データを示した運賃交渉を行う必要があるといった声が聞かれた。