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物流ニュース
中国トラック交通共済 新システム運用へ、健康起因事故ゼロに
2024年2月29日
中国トラック交通共済協同組合(小丸成洋理事長)は、ドライバーの日々の健康状態をチェックし、そのデータの蓄積や活用で健康起因事故の防止を目指す「スマート事故防止システム」を導入する。
交協連が助成する新規事業に採択されたもの。近年、同組合でも健康起因が疑われる事故が年に1、2件起きていることを踏まえ、事故防止対策として導入が決まったという。
同システムは、ドライバーの健康状態を測る専用の機器を使用。指を挟んで1分で心拍数からストレス度合や、血管の状態が測定できる。データはクラウドで管理し、個人ではアプリで毎日の健康状態を継続して確認できるという。
運送事業者はドライバーの健康状態の把握が義務付けられているが、同システムはドライバーのデータを一元管理し、組織的に分析できる。システム運営元の日本健康経営から健康指導を受けることも可能。万一の時にも、日頃から事故防止に積極的に取り組んでいることの証明にもなるという。
初年度は、1月下旬から管内5か所で実施する「健康起因事故セミナー」で健康保持、増進をテーマにした講演を実施。希望する10社限定で、システムが無料で利用できるよう準備を進めている。また、運用は4~9月の実施予定だが、担当者は「当組合では7月に事故が増えるが、これの原因究明にも活用できたら」と話す。
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