協力会社からの運賃値上げ要請を受け、荷主との運賃交渉に臨んだところ、その先に思わぬ展開が待っていた。荷主と協力会社の信義にもとる行動に、「開いた口がふさがらない」と首をかしげている。

　埼玉県内の事業者は、大手物流会社と長年の取引を行ってきた。

　荷主となる大手物流会社との取引は、支店単位での取引を行っており、また、忙しい時などは自社だけでの対応が難しいので、協力会社を活用して対応してきたという。

　これまで問題もなく、取引を続けてきた同社だが、協力会社の運賃値上げ要請から大きな問題に直面する。

　ドライバー不足や働き方改革を受け、業界では今、運賃が値上げ傾向にあり、荷主との運賃交渉がしやすくなったという声も多く聞かれるようになった。こうした環境下で、同社にも協力会社から運賃の値上げ要請があった。

　「このままではドライバーを集められない」と迫られた同社は、取引する支店の長に現状を説明し、運賃の値上げを要請する。

　その場では理解を示しながらも、しかし、支店長から返ってきたのは、運賃の値上げどころか、「さらなる値下げ要請だった」という。このままでは協力会社も続けられない中で、自社では対応できないということで、手を引かざるを得なかったという同社は、同支店との契約を解除する。

　しかし、同社が契約の解除となった日の翌日から、運賃値上げを要請してきた協力会社が、その仕事を直でやっていたことが発覚する。

　後から分かったことだが、同社が運賃交渉を行う以前から、荷主と協力会社の間で話が進んでいたようだ。要するに協力会社の運賃値上げ要請や荷主のさらなる運賃値下げ要請も、いわば出来レースだった。「そうとも知らずに協力会社のためと運賃値上げ要請を行っていたうちは本当に馬鹿だった」という同社長は、今回の一連の流れを経験し、「荷主の見極めの難しさと協力会社に頼り過ぎることのリスクを学んだ」と振り返る。

　他社でもできてしまう仕事は、どうしても価格競争に見舞われやすい。各支店との熾烈な売り上げ競争の矢面に立つ支店長にしてみれば、自社の利益を考えれば、安い方を選ぶのはある意味、当然のことだったかもしれない。

　荷主と協力会社の行為は当然、責められるべきものではあるが、まさか水面下でそんなことが行われているとも知らず、不用意に自爆の原因となった運賃値上げ交渉をしてしまった同社に、リスクに対する姿勢の甘さも指摘される。下請けや孫請けが当たり前の業界にあって、今回の事案は、協力会社を活用する難しさも示している。