運送事業者で時間外手当不払い請求など労使トラブルに直面した事例は多い。時には単なるトラブルで収まらないこともあるようだ。神ト協のある支部では、やっていない時間外手当を、担当者を脅して要求してきた事例もあると警戒を呼びかけた。脅迫し金銭を要求するような行為は労使トラブルの範囲を超えているが、万一に備えた企業防衛策を練っておくことも大切だ。

昨年、神ト協のある支部に会員事業者を名乗る者から電話が入った。「配車担当者を脅して、やってもいない時間外手当を要求する悪質なドライバーがいる」というものだった。
電話の内容はこうだ。配車担当者がコースを割り当てる関係上、ドライバーの仕事上の不満などをぶつけられる環境にあった。そこで、時間外手当を付けるか付けないかでトラブルに巻き込まれた。やってもいない時間外手当をつけろという無理難題をドライバーが要求してきたが、ドライバー側の言い分は「これだけ大変なコースを走らせたのだから時間外手当くらい当然」というものだった。担当者として認めるわけにはいかないと主張したが、ドライバーが入れ墨を見せ威嚇してきたため、警察を呼ぶ騒ぎになったという。同支部事務局では、トラブル事例の一つとして周囲の事業者に注意を呼びかけた。

この事件を聞いた別の事業者は「脅迫は警察で対応できるが、労働法規を盾に弁護士を使って訴えられるほうが大変だ」とも話す。同社の場合は３年前に就業規則の見直しを行い、時間外手当など不満が出ないように明確な規定を設けた。就業規則の中には解雇理由に「人を威嚇した場合」などの処分規定も盛り込んだ。同社は以前、運転免許証偽装の被害に遭っている。面接時に免許証のコピーを履歴書に添付させていたが、その免許証が他人のものを偽装したものだった。警察の検問で免許証を提示した際に発覚し、会社に警察から問い合わせが入った。以来、同社では免許証は原本を確認することにした。

「いろんな経験をして就業規則の整備などで脇を固めていくが、最近は残業代未払いなどを訴えて金を取ろうという方法が広がっているので、他社の経験を生かしながら就業規則なども整備しておくことが大切」と話している。

同社に免許証偽装で入社してきたドライバーがいたのは、バブル景気で人手不足の時代だ。いまはドライバー不足が懸念される時代だからこそ、事業者側の企業防衛策が大切だ。