全国的に企業倒産の減少が進む一方で、地方では休・廃業が深刻化している。休・廃業は負債を伴う倒産に比べて目立たないものの、倒産件数の10倍近いところもあり、地方経済の冷え込みの一つの表れと言ってよいのではないだろうか。運送業では、原油価格の下落の好影響からか、休・廃業の動きは落ち着いているように見えるが、再建の見込みが立たないまま生き残っているゾンビ企業が増えているともいう。罰則強化や労働時間、円安など運送業を取り巻く環境は依然として厳しいと言わざるを得ない。

　帝国データバンクの調査によると、２０１５年の休・廃業件数は２万３９１４件。倒産件数（８５１７件）の約３倍にあたり、背景には人口減少による市場縮小のほか、社長の高齢化、人手不足などがある。業種別で見ると、意外にも震災復興やオリンピック関連で需要が高まっているはずの建設関連の休・廃業が目立つ。

（詳しい内容は、物流ウィークリー6月6日号に掲載しております）