帝国データバンクは、全国２万３０８３社を対象に、４月１日に全面施行された「改正物流効率化法」に関するアンケート調査を実施した。有効回答企業数は１万５３８社（回答率４５.７％）。

改正物流効率化法の認知状況を尋ねたところ、「制度の内容を含めてよく知っている」は２.８％、「制度の内容を含めてある程度知っている」は１４.０％。両者を合わせた「内容を知っている」企業は２割に満たない低水準にとどまった。

一方で、「名前は聞いたことがあるが、制度の内容は知らない」は３３.７％、「知らない（名前も聞いたことがない）」が３５.９％となり、「内容を知らない」企業が７割近くに達した。

「内容を知っている」企業を業界別に見ると、「運輸・倉庫」が６１.８％と突出。「製造」（２０.２％）、「卸売」（１８.７％）も全体を上回ったものの、いずれも２割前後にとどまった。また、「小売」（９.２％）は物流との接点が多いにもかかわらず認知は低水準で、着荷主中心の業界で認知が進んでいない実態が浮き彫りとなった。

重要と考える対策・取り組みについて、「関係事業者間での連携の強化」が３９.３％でトップとなり、「運輸・倉庫」「製造」「卸売」のいずれも４割に達し、物流課題は自社単独では解決しにくいとの認識が広がっている。次いで、「配送・運行計画の最適化」（２４.４％）、「リードタイム（発注から納品までの時間）の確保」（２３.５％）、「デジタル技術の活用による業務の効率化」（２１.７％）が上位にあがった。

物流事業者である「運輸・倉庫」と「製造」「卸売」「小売」の荷主事業者でポイントが大きく異なる項目もあり、両者の意識の差も感じられる結果となった。