「適正運賃の収受」は、以前から抱えているトラック業界の問題の一つ。「運賃下落に歯止めをかけるためにも、元請け、下請け、孫請け、ひ孫請け……と際限なく続いていく業界のシステムを改善しなければならない」という声は少なくない。それと同様に「実運送事業者の地位を向上させるべき」との声も聞こえてくる。「一つの荷物に対して、多くの取扱事業者がかかわることで、さらに運賃が下落していく」という意見だが、「荷物がないときに、電話１本やネットで荷物を回してもらえるのは助かる」という意見もある。

　大阪府下の事業者は「この業界は持ちつ持たれつの関係。困っている業者があれば荷物を回すのもいい。しかし、相見積もりの代わりにネットを利用するなど、『確信犯』的に行っているのは問題。そんなことをされては値崩れするばかり」と危惧する。滋賀県内の事業者も「契約が成立した後でも、さらに安い値を付けた事業者に荷物を回すために、こちらがキャンセルされたこともある」と指摘。

　「いわゆる『水屋』に対しての規制を設けるべき」と話す運送事業者は、「業界の主役はあくまで実運送。実際にモノを運ぶ運送会社にこそ適正運賃が収受されるべき」。

　逆に、「取扱事業者に育ててもらった」という運送事業者もいる。「すべての仕事を教えてもらった。感謝している」とし、「つまりは程度の問題。一部がダメだからといって、すべてを否定することはない。中抜き目的の物流子会社の問題もある。取扱事業に規制をかけるといっても、運送業界が物流子会社に面と向かって意見を言えるかどうか疑問」とも話す。

　また、「行き過ぎた規制緩和こそ問題。需要と供給のバランスが崩れてしまっている」と指摘するト協の役員。「何でもかんでも規制緩和と言うことで、新規参入してくる運送会社が増え過ぎたことが根本的な問題。業界全体の見直しが必要だ」と訴える。

　「企業物流とトラック輸送」（全ト協発刊）によると、「内閣府は02年２月に発表した『90年代以降の規制改革の経済効果』の中で、トラック輸送の規制緩和で3兆8763億円の利用者メリットが生じた」という。「逆に言えば、競争激化による運賃低迷などで、トラック運送業界で約４兆円の減収になったことを意味している」とも指摘。

　営業用トラックの輸送量は90年の24億2800万トンに対して、08年は28億900万トンと伸び悩んでいるのに対して、運送事業者数は90年の4万72社に対して、08年は6万2892社と約1.6倍に増加。車両数は90万台から110万台に増加したものの、平均台数は22.6台から17.6台に減少している。

　データからも「パイの取り合い」が激しくなっている現状が浮かび上がっている。（小西克弥）